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平成１８年１２月３１日現在の文化庁の統計調査によると、国内の宗教法人数は182,868団体ということです。おびただしい数の宗教団体が国内に存在しています。その中には、仏教やキリスト教などの古来からの宗教も、もちろん含まれていますが、ほとんどは、新興宗教です。宗教法人は、税制面で非常に優遇されています。宗教団体の敷地、建物はもちろん、お布施、お供え等の収入は、すべて非課税です。税制面での優遇措置を受けることを目的に、一旦、宗教法人の認可を受け全く宗教活動をしていない「名ばかり宗教団体」、税制面での優遇措置を受けることを目的に宗教法人の認可を受け、実際は「宗教まがいのビジネス」で荒稼ぎをしている団体も多数あります。宗教を隠れ蓑に利用して金儲けをしているのです。今の天理教も宗教法人の認可を受けた「営利企業」と言っても過言ではないと思います。国家財政が非常事態にある中、宗教法人が所有する不明朗な資産をはじめ、使途不明の「お布施」や「お供え」等の収入も課税対象にし、少しでも歳入増を図ると共に、宗教法人の認可制度も、もっと厳しくするべきです。また、現在、宗教法人の認可を受けている団体の活動実態も徹底的に調査し、純粋に世の為、人の為に宗教活動をしている団体以外は、宗教法人の認可を取り消すべきだと思います。
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